金融所得を総合課税に

富裕層優遇政策である分離課税を廃止し、金融所得を総合課税に一本化

富裕層は金融商品（株・債権・投資信託など）からの所得が大半を占めるわけですが、それらは分離課税と言って他の所得と分離され、たったの20.315％しか税金がかけられません。累進的に55％となる所得税と比べていかに優遇されていることか。

その結果、年間所得１億円を超えると税の負担率が下がるという「１億円の壁」が生じるのです。

年間所得１００億円を超える方と、２０００万円の方が同程度の税負担率というのはいかにもおかしなことです。

よって、金融所得を所得税に一本化し公正な課税とすべきです。
税の三原則「公正・中立・簡素」に立ち返ることで、日本経済が元気に復活し、庶民の暮らしが底上げされます。