ジェンダー平等（選択的夫婦別姓、同性婚、包括的性教育、包括的差別禁止法） 選択的夫婦別姓
選択できるにもかかわらず、結婚する男女の97％が夫側の氏を名乗るということの根深さに愕然としませんか？今や夫婦同氏を強制されるのは世界で日本のみで、「通称使用の法制化」などという奇妙な発想は世界で通用しません。
国連機関等世界で採用されるほど優秀な日本女性が、旧姓で築いたキャリアを評価してもらえなかったり、マネーロンダリングを疑われるなどして世界での活躍を阻害されています。まさに、選択的夫婦別氏制度が認められないことが、国益を害しているのです。
各種世論調査でも6～7割が賛成しており、一刻も早い実現が求められています。
同性婚
同性婚も各種世論調査で７割を超える賛同が得られており、日本各地での違憲訴訟でも同性婚を認めないことが違憲・違憲状態との判決が続いています。同性婚が実現しても異性と結婚したい者は異性と結婚できるわけで、こちらも一刻も早い実現を目指します。
（TOKYO RAINBOW PRIDE 2023）
包括的性教育
包括的性教育とは、身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む教育です。ベースには「人権の尊重」があり、権利は守られるべきであること、守られていないときは声を上げてよいことなどを学びます。異なる性への敬意を培い、日本ではまだまだ軽んじられている性暴力が許されないものであるという意識を強めます。包括的性教育が、ジェンダー平等社会の礎になるものと考えます。
包括的差別禁止法
差別は複合的・交差的な形をとるものであり、あらゆる属性・分野・態様の差別を包括的に禁止する必要があります。危機の時代には必ずと言ってよいほどマイノリティを攻撃の標的にするバックラッシュが起こるため、そうした新しく形を変えて登場する人権に対する脅威や攻撃を根絶するための知恵が、包括的差別禁止法です。
日本政府に対しては繰り返し、自由権規約委員会より「包括的差別禁止法」「国内人権機関」「人権条約の個人通報制度の批准」が必要と勧告されています。この3つは今や不可分のトライアングルとされ、その一つも実現していない日本の状況は深刻です。
３つのトライアングル実現を目指します。