餅は餅屋

コロナ禍対策ということで日々様々な助成金やら協力金やら支払猶予やらが誕生し、窓口がそれぞれ異なるために何がなんだか分からないという方も多いかとお察しします。そういった際には、様々な専門家の皆さんが単位会ごとに無料相談会を開催したりしておりますので、気後れすることなく連絡を取って頂けたらと思います。

実際に依頼することとなれば、場合によってはそれぞれ報酬が発生したりもいたしますが、餅は餅屋。過剰なストレスを増やすよりは報酬を支払って任せてしまった方がよいこともあります。

新宿区議会オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会2020.04.28御報告

本日は下記内容にて、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会でしたが、

幹部職員の紹介

1 人事異動に伴う幹部職員の紹介

調査事件

1 商工業緊急資金（特例）、セーフティネット保証業務の現況及び今後の対応について

報告事項

1  区施設の利用中止等について
2  新宿区立新宿文化センター利用予約の中止について
3  新型コロナウイルス感染症への対応に伴う新宿観光案内所の休業について

やはり活発な質疑の応酬となったのは、現在産業振興課で行っている、新型コロナウィルス感染症対応の新宿区独自の支援策についてでした。
(資金繰りにお困りの区内事業者の方はコチラを御覧下さい。)

問合せが4/1～21で4350件！ 人員増強を行ってはいますが、7/2までの予約は全て埋まってしまったということでこの状況を改善するため、本日4/28より区への事前相談を要せず、金融機関へ直接申込みを行って制度を利用できることとし、迅速な融資への道筋を開く努力を、区は行っています。

これで緊急融資のこと以外の相談予約を取りやすくなります。更に5/7からは商工相談が１９時まで受けられるようになりますし、こうした区の柔軟な対応は評価したいと思います。

さらに一歩進んで、行政書士でもある私は、専門家集団との連携を深めるよう要望いたしました。上記のように、餅は餅屋です。

小さなお店を営んでいる方の中には、助成金の申込みなど公的な手続きが苦手だったり、オンライン申請が苦手だという方も多いのですが、日頃の業務で行政手続きやオンライン申請になじんでいる専門家にとっては容易いということもあります。

そうした専門家の皆さんは、今回のような各種手続きで存分に力を発揮しておられます。専門家お力をお借りして、区民の皆さんに喜んで頂ける体制を取る事も十分可能なのです。

東京都感染拡大防止協力金申請の専門家集団に、行政書士が加わる

例えば、今話題の東京都感染拡大防止協力金の申請でも、税理士や公認会計士や中小企業診断し、そして私たち行政書士が事前確認専門家として都に指定されており（各方面のご尽力とご協力の賜物であり、頭が下がります）、申請者は相談料を負担することなく専門家の力を借りて申請できる体制が取られています。（詳しくはコチラ）

都としては申請書類の不備や要件確認などをチェックする負担が軽減され、申請者も人によっては苦手な手続きの負担を軽減できる、非常に効率の良い体制ではないかと思います。

申請をお考えの皆様は是非とも専門家活用をご検討下さい。

新宿区で店舗等家賃減額助成が始まる

区議としても、小さな店舗を営む皆様からのご相談を多数頂いておりますが、そんな中、皆様の一助となる施策を新宿が設けてくれることとなりました。

新型コロナウィルス感染症の影響で減収となっている店舗等の家賃を賃借人に対して減額すると、賃貸人に対して減額した家賃の一部を区が助成するという事業です。

賃借人事業者に直接助成金が支払われるわけではありませんが、家賃の減額を促す効果はあると思います。4～９月という中期に渡り継続した支援を行う予定で、詳細判明次第またお知らせ致します。

この事業を活用するためには、賃借人から賃貸人への減額申立書（これはなぜ求められるのか今の所不明ですが）、賃貸人と賃借人の間で減額について交わした書面を必要書面とすることが想定されているようです。

ここでもやはり、行政書士等専門家が介在したほうが効率が上がりますね。私の行政書士としての恩師・志水晋介先生が無償で雛形を提供しているので、是非ご参考にして頂けたらと思います。→コチラ

本日も難しい文章を長々と書き連ねてしまいましたが、どなたか一人にでもお役に立ったら嬉しいです。それでは、また明日。