再審法の改正が現実味を帯びてきたが、これは「法制審で議論が始まって良かったね」ということではない。

（NHK NEWS webサイト）

実は、すでに超党派議連が刑事訴訟法改正案の要綱案をまとめていて、 本来議員立法で迅速に成立させることが、続出する冤罪 防止に繋がるはずであった。

ところが、閣法として自分たちに有利な内容の法改正とすべく、検察が動いての法制審議会入りだという指摘がある。

・裁判所が検察側に証拠開示を命じられる規定
・検察側の不服申し立て禁止
・裁判官が原審に関わっていた場合の除斥や忌避

という本丸が、検察の思惑で排除される懸念がある。

それどころか、思いもよらぬような、検察権力を強めるための焼け太り法案が生み出される危険性も大きい。

これまでも、
・検察の証拠捏造事件を受けて、こうしたことが二度と起こらないようにと刑事司法改革が目指されたのに、なぜか、検察に有利となり冤罪の可能性を高める司法取引制度が導入されるという焼け太りがあったし、

・検察の問題ではないけれど、菅元首相による日本学術会議の委員任命拒否問題で、問題の解明と独立性の担保求められていたのに、いつの間にか学術会議の法人化議論にすり替えられたという実績もある。

国家権力というのはずる賢い事この上ないのだ。
だからこそ、国民による監視と声をあげることが大切。 チェケラッ‼