• ホーム
  • お知らせ
  • 「もう限界ッ‼(゚o゚;国民健康保険料が高すぎる件について~審議会ご報告~。」

「もう限界ッ‼(゚o゚;国民健康保険料が高すぎる件について~審議会ご報告~。」

2022年02月26日

皆さんこんばんは、新宿区議会議員・行政書士のよだかれんデス。

本日は国民健康保険審議会でした。
諮問事項はずばり、来年度の国民健康保険料の値上げについてです。

上がり続ける保険料

国民健康保険料は基礎分【均等割(人頭税とも呼ばれ、子どもも容赦なく頭割り人数に入れられます。批判の声に押されてようやく来年度から就学前の子どもの均等割は半額となりますが、他に子どもも頭割りに入れている保険はありません)+所得割】+介護納付金分+後期高齢者支援金分の3つの合算です。

会社員等の皆さんはピンとこないかも知れませんが、現在国民健康保険料は破竹の勢いで値上げが続いており、例えば単純比較できる均等割りで見てみると、介護保険が導入された2000年においては26100円、後期高齢者制度が導入された2008年には28800円だったものが、2021年度は38800円でした。これをさらに3300円アップの42100円にしたいというのが区の意向です。

20年で1.6倍!!(゚o゚;
20年を超えるデフレで先進国で唯一日本人の賃金は下がり続けているのに、です。

これは新宿区が悪いわけではありません。国の施策によるもので、1980年代中頃までは、社会保険で会社が半分負担してくれるように、国が国民健康保険料の半分近くを負担してくれていたものを現在は国の負担が0円になるようにロードマップを描いているためです。社会保障費削減のためということと理解しています。
※私の理解に誤りがありました。法定内繰入金というカタチで国は財政措置をしております。ただ、それが十分ではないために、一般会計から法定外繰入金として自治体負担で税金を使わなくてはならない状況にあり、それを使わないようにという国の考えにより法定外繰入金が年々削減され、その分+医療費の上昇により年々国民健康保険料は値上がりし続けているということでした。ただしこれは都心部独特な状況であり『東京問題』と呼ばれる課題で、地方では繰入金解消が進んでいるとのこと・・なるほど、奥が深いデス(゚o゚; 誤った記述、訂正してお詫び申し上げます※

つまり、保険料全額を加入者で負担せよという流れの渦中に現加入者は置かれているということになります。

国保が社会保険の尻ぬぐい

一見すると真っ当と捉えられ、「受益者負担だもんね」「一般会計からの繰り入れは、社会保険加入者にとっては二重負担となって不公平だもんね」等の意見が出されます。

しかし本来税金というのは受益者負担という考えを用いるものではなく、広く浅く徴収され、必ずしも全員に関わるものでなくても必要なこと・大切なことに使われるものです。

自分には子どもがいないから子どものことに使うのは不公平とか、障害者が家族にいないから障害者のために税金を使うのは不公平、という理屈は用いられません。

同じように、自分は社会保険だから国民健康保険に税金が使われたら不公平という考え方は不適当かと私は思います。

なぜなら、ケガや病気や経営上の理由で解雇されたり社会保険からはじき出されれば、皆さん国民健康保険に加入することになるのです。定年後もそうですよね。

実際、今年度は社会保険から国保へ戻ってくる人の数が増加しています。コロナの影響で解雇されたり倒産したり、シフトを減らされて加入要件から外れた人々が増えているということです。

先日参加した国保の勉強会の講師によれば「国保が社会保険の尻拭いをさせられている」のです。

誰もが国保のお世話になる可能性があるわけで、明日は我が身として、国民皆保険制度を維持するために国がしっかりと税金で支えなければならないと思います。

値上げ反対に一票を

ということで、このコロナ禍で大変な思いをする人も多い中、値上げをすることに私は反対しました。

均等割り部分を据え置くために必要な税金は多く見積もって2億円ということで、323億円の財政調整基金(ご家庭における貯金のような者)を有する新宿区に、特別区交付金で想定外の50億円という大金が追加で入ってくる新宿区に、その体力は十分にあると思います。

しかし、いつまでもこのような状況を看過してはいけません。国の方針が誤っている以上、国に対し物申さなければいけません。

国が税金で支えろといっても財源はどうするのだと言われるかもしれませんが、そもそも社会保障充実のために消費税を上げ続けているのではなかったでしょうか。

そもそも消費税は廃止して、法人税の累進税化を進め、金融所得課税を強化すれば十分財源となり得るのではないでしょうか。

日本は大企業と富裕層に甘い税制です。

日本が目指す社会?

富裕層で言えば1億円の壁というものがあり、所得が1億円を超え2億3億と稼いでゆくと税負担率が下がってゆくのです。これは分離課税といって、株や投資信託などで得たお金には税金が20%しかかけられていないために起こる現象です。

新宿区でも、最高保険料負担は所得が1000万円ある人々の99万円で保険料は高止まりします(来年度は102万円)。ちなみに私たち区議会議員も(それぞれの世帯状況や兼業状況によって変わりますが)基本的には99万円を負担しています。

毎度、支払い書を持つ手が震えます。

以前、この天井をなくし、より所得が高い方にはもう少しご負担頂く事は可能なのかとお聞きしたときに、理論的には可能だがそうすると,富裕層の皆さんは国保に加入してくれなくなるということをお聞きしました。

医療費を全額自己負担で払う、民間の保険に加入する方が割が良いと判断されてしまうと。


(今日も元気いっぱいな ちび太郎、家中を駆け巡り、最終的には押し入れに飛び込んでました。可愛い♡)

なるほど・・国が描くのは、
最終的に税金を投入するのをやめて保険料がウルトラ級に高額になる→富裕層は国保に加入しなくなり、そうでない多くの国民は払いたくても払えない状況となる→国民皆保険制度が崩壊する・・というロードマップなのではないでしょうか。

そうすると、富裕層や何とか支払える可能性のある人は民間の保険会社に加入することになります。民間保険会社は主に外資であり、外資に利益を献上させるためのロードマップなのではないか。

オバマケア前のアメリカを考えると分かりやすいかも知れませんね。ゆとりのある層は民間保険会社に加入して、貧困層は無保険で救急車も呼べないし、適切な医療設けられない。貧富の差がくっきり浮かぶ格差社会。

それこそ日本が目指す社会・・?
いえ、私はそんな社会にさせたくありません。

誰もがそう重くない負担で保険料を支払い、安価で良質な医療を受けられる社会。世界に誇る国民皆保険制度をより一層発展させようではありませんか!!

そんな思いを強くするひと時でありました。

残念ながら、審議会としては圧倒的に賛成多数で可決されました。
この結果をもって、今度は議会・予算特別委員会でさらなる審議がなされることとなります。

ウクライナが大変なこととなっていますし、議会も本格的に始まりますし、まったくもって気の抜けない週末ですが、皆様におかれましては幸せな日々をお過ごしくださいませ。