少し遅れてのご報告となりますが、4月23日、緊急院内集会「共生を阻む2024改定入管法案」に参加して参りました。

今国会でこれから入管法の改定案が出されるのですが、昨年大荒れとなったのと同様に、またもや改悪と言える内容となっています。

特に問題なのが、永住許可取り消しのハードルが下げられることです。

もともと不法就労助長罪などの重い罪を犯さなければ取り消しが出来なかったものが、税金や社会保険料を払い忘れたり、在留カードを持ち歩いていなかった場合など、これまでよりも格段にハードル低く取り消しが出来るようにされてしまうのです。

地方自治体から、永住許可を取ると税金や保険料を払わない外国人がいるとの声が届いているからと国は言いますが、ではどの自治体からどれくらいそうした事例が上がっているかと言うと、そうしたデータは示されない。

事実だとしても、日本人同様に督促や罰則などを適用すればいいだけです。

他にも合法的奴隷制度と悪評高い技能実習制度の看板を掛け変えて「育成就労制度」を創設しようとしています。

厳しい転籍制限や仲介手数料の問題などクリアになっておらず、問題が山盛りで、またもや廃案一択の声が吹き上がること必至です。

外国の方の人権が守られなければ、日本人の人権も守られません。

また、日本における外国の方の扱いは外交であり、安全保障政策の一環だと私は思います。

日本で幸せな日々を過ごした外国の方は歩く日本大使となり、世界中にいかに日本や日本人が素晴らしかったということを宣伝してくれます。

まさに平和外交であり、立派な安全保障政策‼

何十兆も兵器を爆買いするよりもよほど安上がりでもあります。

廃案あるのみ！

どうぞご注目をよろしくお願いいたします。