11/21（金）、緊急院内集会 「日本の人身売買と買春社会 〜文京区タイ人少女人身取引事件から見えるもの〜」に参加してきました。

この会に足を運んだのは、私に「性売買は性暴力である」と教えてくれた 仁藤夢乃さんから、直々にお声がけをいただいたからです。大切な問題だからこそ、万難を排して参加しました。

今回の事件は、特定の少女の問題にとどまりません。

日本では現在も、売春防止法の処罰対象が“女性のみ”であり、その結果として、買春者だけが堂々と大手を振って存在できてしまうという、極めて異常な状況が続いています。

高市総理が、買春者を処罰対象とする法改正を検討しているとの報道もあり、この点については率直に評価したいと思います。 ただし大前提として、売春側の非犯罪化・非処罰化 が不可欠です。構造的に搾取や暴力に追い込まれる側は“被害者”であり、支援こそが必要です。

さらに、性交類似行為（挿入を伴わない性行為）を合法としているのは、世界で日本だけ。これもまた恥ずべき現実であり、風営法の改正を含めた抜本的な見直しが求められています。

こうした提言は、強い反発を受けるかもしれません。 しかし、その反発こそが「性売買はWin-Winである」という幻想が社会に深く染みついてしまっている証拠です。

暴力の本質は“支配”にあります。 お金で性を買うという行為は、最も手軽な“支配の手段”にほかなりません。 買春や風俗利用は“恥ずべき行為”であり、女性・少女、そして性風俗産業で働かざるを得ない状況に置かれるトランス女性の 尊厳を踏みにじる性暴力 であり、違法行為であるべきもの です。 日本社会には、価値観の大転換と法改正が求められています。

しかも買春日本人男性の問題は国内にとどまりません。 ラオスでは日本人男性による児童買春ツアーが大問題となり、今年6月には在ラオス日本大使館が声明を出す事態にまで発展しています。 皆さんは、この状況をどう感じられるでしょうか。

変えていかなければなりません。私も全力で取り組んでまいります。

なお、こちらの集会はたった2日間の告知で140名以上の参加者、14名もの国会議員の参加がありました。満満席の画像ご覧下さい！

自治体議員の方も多数お会いしました。関心の高さが非常に心強く、連帯して臨んで参ります！