「新築マンションの購入のうち海外からの取得が3.5%」との報道がなされているが、非常に悪意ある印象を振り撒いていないだろうか。

日本国内居住外国人による取得は反映されていないとのことで、そうしたケースも含めて調査すべきという主張が強くなされている。

しかしながら、投機目的 で購入すること自体に制限をかけることには検討の余地があるかも知れないが、それは国籍は関係ないではないか。

自民党政治の失策により苦しい生活を強いられている国民からの批判の矛先を交わすための、分断と対立を煽る手法に踊らされないようにしよう。

数年前も同じような手法を用いて、外国人に水源地が奪われるなどと騒いだものの、気づけば外国人ではなく日本人を監視するための「土地規制法」が成立させられたではないか。

引用させて頂いたこちらのサイトにあるように主要国における住宅価格高騰とその対応策
、

【各国の経験から得られる教訓としては、以下の点が挙げられよう。第一に、外国人投資規制単独での住宅価格の抑制効果は限定的であり、根本的な解決には住宅供給の拡大が不可欠である。第二に、過度な規制は供給減少や市場の歪みを招くリスクがある。第三に、移民規制は住宅需要を抑制する一方で、建設業等における労働力不足を招くという矛盾を孕んでいる。】

【外国人による不動産購入の実態を把握するデータの整備や、外国人による購入と価格上昇の関係を分析する研究の蓄積が急務となろう。】

という事で、
「外国人が投機目的でマンションを購入しているせいで価格が高騰している」
というデータは現段階ではないのだと認識し、

同時に、本当に「投機目的で購入する者がいるせいで価格が高騰している」のかを分析・研究し、本当にそうであるならば、国籍関係なく何らかの規制を行う、という冷静な判断が求めらるのではないだろうか。

あなたが苦しいのは、外国人のせいではない。日本人による政治の結果なのだ。