皆さんこんばんは、新宿区議会議員のよだかれんデス。

本日の都内陽性者数、5000人を越えました。
いつもお伝えしていますように、五輪は即刻中止せよ！

ここまで来たからもういいじゃない、最後までやらせてあげましょうよ♪という方もいらっしゃるかも知れませんが、
私は誤った政治判断で開催されてしまった五輪を中止することが都民の行動変容のきっかけとなると考えます。

本日の参議院厚生労働委員会において、共産党の倉林明子議員が「選手村は1万人以上収容でき、7000人近い医療従事者が従事しており療養施設にもってこいだ」というようなご発言をなさったそうです。賛同します、是非そうして頂きたい。

新宿区民の不動産価値が下がるかもしれない法律が誕生しています

さてさて先日、松戸市議会議員の岡本ゆうこさんにお声掛け頂いて、この6月に成立してしまった「重要土地調査規制法」についての内閣官房・防衛省ヒアリングに参加させて頂きました。

安全保障上重要な拠点についてその機能を阻害されないように所有者等を調査するという法律なのですが、具体的なことは何も明記されておらず、詳細は内閣総理大臣・政府に白紙委任しているような状態で職歴や思想信条を調査され得るという、人権上大変問題点が多い内容の法律だということはこれまでも当ブログでお伝えしてまいりました。

国会の審議を経ることなく、内閣総理大臣・政府が区域・施設を指定して、その周囲1キロに存する土地・建物の所有者や利用者・関係者について調査することが出来ます。

自治体議員としては、国が地方自治体の長に調査協力を求められるという点に注意しなければなりません。
この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは「資料提供、意見の開陳、その他の協力を求めることが出来る」とあります・・・その他の協力って何！？(^O^;)

以前自衛隊の情報保全隊が住民情報を収集していたという事件があるように（自衛隊情報保全隊は過去にどんなことをしてきた？一般市民を監視対象に　国に賠償命令も）、
原発や基地の反対運動を押さえ込むために活用されるのではと懸念されておりますが、

同じように予想されているのが、区域指定された地域の不動産価格の下落です。

指定されてしまうと、上述のようにその地域の土地建物の所有者・利用者・その他関係者の調査が行われることとなります。そんな地域に住みたい人、いますか？

皆さん後経験があると思いますが、不動産売買契約や賃貸借契約の際に重要事項説明というもの、受けますよね？その際に、あなたが契約しようとしている土地は・建物は「重要土地調査規制法」によって注視区域となっており、あなたも調査対象ですと知らされます。

みなさん、契約します？

需要が減れば当然価格は下がります。基地、原発、ターミナル駅等々指定される区域はまだ分かりませんが、新宿区は防衛省があるので確実に注視区域が誕生します。

防衛省の周囲1キロにお住まいの皆さん。あなたは調査対象となり、所有不動産は財産価値が下がることが予想されるのです。

（ぐーぐるまっぷで大まかな1キロ図を作成。あくまでもご参考までに☆）

現政権に批判的スタンスを取っている私個人としては、思想信条調査がなされることに恐怖と怒りを感じるためにこの法律を廃案にすべきと思いますが、

現政権を支持し、別に調査されてもいいですよという方であっても、ご自身が所有する不動産の価値が下がる可能性があるとすればやはり同じように廃案を希望するのではないでしょうか。

宅建士の皆さんや不動産関係の皆さんにお聞きしても、いまのところまだこの法律が誕生したことや不動産相場に影響があるかも知れないこと等をご存知の方に会ったことがありません。遅くとも来年の6月22日までに施行されますが、まだ間に合います。施行される前であれば、廃案にする手続きも簡易なのだそうです。

問題点や危険性が多くの国民の知るところとなれば、廃案も夢ではありません。ヒアリングの後は、思いを共有する皆さんとzoom報告会でした。

是非、ともに声を上げて参りましょう！！
それではまた明日。