一日遅れてしまいましたが、2020年7月28日に行われたオリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会のご報告です。

調査事件

1 一般社団法人新宿観光振興協会「令和元年度事業報告」及び「令和2年度事業計画」について

報告事項

1 新宿区立新宿文化センター及び産業会館(BIZ新宿)の利用再開について
2 新宿区立新宿文化センター外9施設の指定管理者の選定方法について
3 新宿観光案内所の営業時間について
4 商店会共同販促支援事業について

新宿区立新宿文化センター外9施設の指定管理者の選定方法について

報告事項2の指定管理者の選定方法では強く声を上げさせて頂きました。
9施設もの指定管理者を務めてくださっている新宿未来創造財団を非公募で選定するということで、どんなに素晴らしい運営をされているとしてもそれはおかしいのではないかと。競争原理が働かないですし、万が一こちらの団体に何かあったときのためにも、複数団体を活用しておくべきだと思います。
その上他の施設は5年契約なのに、新宿文化センターだけは1年契約にするのだそうです。理由は、施設の老朽化への対応にあたりPPP/PFIを検討しているため。
民間資金活用・PFIにつては、発祥の地であるイギリスでは予定されたような効果がもたらされず、今後はこうした手法は用いられないこととなっていますよね。
全国各地で失敗事例が報告される中、新宿区民の大切な財産である文化センターにPFI手法を用いるというのはいかがなものでしょうか。PFIありきではなく様々な検討を重ねているということなので、区民がその過程を知ることが出来るよう、検討状況を積極的に発信するよう求めました。

商店会共同販促支援事業について

コロナ対策として行われる商店会共同販促支援事業は、柔軟な運用が図られるということなので、例示された補助対象事業に縛られずに企画し・ご活用頂けたらと思います。事業主にではなく商店会に対する事業である点にご注意下さい。
事業主ごとの助成については「感染症拡大防止対策事業・業態転換事業」がございますのでご確認下さい
国・都・区と様々な助成制度がありますで、大いに活用して元気に働いて参りましょう!