皆さんこんばんは、新宿区議会議員よだかれんデス。

最近は電磁波について議会で取り上げるために調査研究を深めておりましたが、本日は以前より気になっていた「親権問題」について取り上げてみたいと思います。

3年ほど前だったでしょうか・・「親子断絶防止法案」という凄い名前の法案が話題となりました。
子の養育に両親が日常的かつ定期的に関わっていくことが子の最善の利益に適うとして親子の面会交流などを推進する内容でした。こちらのサイトで紹介して下さっています→共同親権運動ネットワーク（kネット）　公式サイト

かなり過激な内容であり実際に成立はしなかったのですが、2018年に当時の上川陽子法相が離婚後共同親権制度の導入を検討する方針を打ち出しました。

お子さんとの面会交流や共同親権・共同養育を求める別居親団体さんの活発なロビー活動も展開され、「共同養育支援議員連盟」なども活動されていて、共同養育・共同親権の法制化について議論されています。新宿区をはじめ、各地の自治体に陳情が上がってきたりもしています。

とはいえ、多くの国民にとってはまだまだ関心の高いことではないかも知れません。

でも、年間20万件とも言われる離婚件数、未成年人口の10人に一人は離婚家庭の子とも言われる現状において、親権についての制度・法律がどうなるのかというのはとても大切なことですから、多くの方に、今、単独親権が見直されようとしていることを知って頂けたらと思います。

賛成・反対、色々な考え方があってよいと思いますが、私は現段階において、子の利益・福祉のためには離婚後の共同親権の導入は避けるべきだと考えています。単独親権でも、離婚後の監護に関する協議により、共同での養育の実現は可能です。

「離婚後の共同親権とは、離婚した父母双方に、子どもに関する決定の拒否権を持たせる制度と理解すべき」という憲法学者・木村草太さんのお言葉が多くを語ってくれているように思います。

住む場所も、学校の選択も、塾に行くのも、医療行為の選択も相手方の同意をその選択ごとに毎回取らなければならなととなったら、DV被害者が加害者側に事あるごとに連絡を取ってお伺いを立てなくてはならなくなります。

同意して貰えなければ調停や裁判をすることになります。先述のように未成年人口の10人に一人が離婚家庭ですから、様々な重要事項に同意して貰えない親からの申し立てが膨大になされることが予想されないでしょうか。家庭裁判所は対応しきれるのでしょうか。

そもそも、DVがあるケースにおいて、加害者から逃れて子どもと居所を知られずに生活するという選択肢がなくなります。どれほどの恐怖に包まれて日々を過ごさなければならないのでしょうか。

では、DVがあったケースでは共同親権は除外しましょうとなったとしても、そもそもDV被害にあっていることを証明するのは非常に難しいケースがあります。

DVと一言で言っても、身体的なものだけではなく精神的な暴力・経済的な暴力・性的な暴力・支配行動などさまざまなものがあり、事実認定が困難だったり、劣悪な状況下で証拠を取っておくことが出来ないという事もあるでしょう。

そういった方が裁判所で被害を認定して貰えずに共同親権にされてしまったら、離婚しても加害者側から解放されなくなってしまいます。子どもが成人になるまで加害者と関係を持たされ続け、恐怖におびえて暮らさなければならないかも知れません。

海外では共同親権が一般的だというご意見もありますが、韓国や台湾では離婚したら父親が親権を有するという制度だったものを、母親の監護権を確立する流れから共同親権化されたそうです。

オーストラリアでは2006年、片親疎外症候群の観点から離婚後も父母が均等に子どもの養育に関わることを重視した家族法の改正を行ったものの、暴力に関して問題を有す別居親の面会交流に適切に対応できない事例が多く発生し、子の利益の観点から深刻な問題を生じさせることとなってしまった。そして5年後の2011年にDVや児童虐待の防止に重点を置く改正がなされ、「子どもの保護」を「父母との有意義な関係継続」より優越的に扱うようになったそうです。

アメリカでは年間平均70人もの子どもが面会交流や共同監護の際に殺される事件が起きており、日本でも2017年に面会時に元妻や子どもが殺されてしまうという事件が起きています。

多くの皆さんの知らないところで、単独親権の見直しについて議論が進められています。
是非、関心を寄せて頂けたらと思います。

私もまだまだ勉強不足ですので、これから心強い弁護士チームの皆さんにレクを受けたりして学びを深めて参ります。

最期まで読んで下さりありがとうございます、
それではまた明日。

参考図書「離婚後の共同親権とは何か」