2021年6月、土地規制法が誕生してしまいました。

正式には「重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律」といいますので、この名前を見るとどんな内容かというのは分かりやすくなりますね。

「そうよね、重要インフラ周辺に変な人が住んだり何かおかしなことをやろうとしたら危ないもの、必要な法律よね」と一瞬思ってしまうと思うのですが、権力というのはそんな甘っちょろいものではありません。

成立したときに大きな騒ぎにならずに本当にもどかしかったのですが、メディアも政権に不都合なことはなかなか報じませんし、政権側も騒がれる前にチャチャッと、たったの26時間の審議で可決されてしまいましたので、多くの国民がこの法律の問題点に気づかなくても無理はありません。

本格的に施行される前に廃案にすべきと思いますし、そうした運動をしている皆さんもいらっしゃるのですが、そのうちのお一人が馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士。

よだかれんチャンネル！にもご出演して頂いてこの法律の怖さをお話頂いた（「ご存じですか？怖い怖い、土地規制法」）ので是非ご覧頂きたいのですが、

今日ご紹介するのは馬奈木弁護士のご著書「土地規制法で沖縄はどうなる？」です。

土地規制法の成立過程、何が問題なのかということが大変分かりやすく説明されていますので、是非とも全国民にお読み頂きたいのです。

馬奈木弁護士が「入り口と出口が違っている」と評するように、そもそもは外国人が自衛隊基地近くの土地を取得していて住民が不安を抱いている・意見書なども出ているから自衛隊周辺の土地取得に規制が必要だと言っていたものが、

実際にはそうした事実はなく（出されていた意見書はリゾート地での外国資本進出についての不安を訴える意見書だった）、いつのまにやら国が重要施設と定めた施設周辺や国境離島に暮らしている人々を監視するための法律になっていた。

本来、基地や原発の中で何が行われているのか、おかしなことが行われていないか、周辺住民が監視しやすくなる法律や制度が必要なのに、逆に施設側・権力側から周辺住民を監視するための法律が誕生してしまった。

内閣が重要施設・生活関連施設と定めると、その周辺1キロの住民・労働者・利用者・関係者と広範な人々が調査対象になります。

機能を阻害する行為が禁止されますが、どのような行為が機能阻害とされるのか詳細に定められておらず、内閣が事後的に定めることとなります。これは罪刑法定主義に反するということで、弁護士会から反対声明が出されています。

自分の知らぬ間に思想信条が調べられ、住んでいる街の自治体の首長にも協力要請がなされて個人情報が差し出されます。

（彼のお股でウルトラリラックス中のちび太郎でーす♡）

そんなことを国がするものかと思える無邪気な方が、私は本当に羨ましい。

自衛隊情報保全隊がイラク派遣に反対する市民の情報を集めていたり、岐阜県警が市民情報を発電会社に情報提供していた事件もあり

（ちなみに警察がその市民について、‟頭が良く喋りも上手で活動を活発にされると厄介だ”と評していたのには苦笑してしまいました。私もそれくらい書いて貰えるようにならなくてはいけませんね( ´艸｀)）

違法とされましたが、これからは違法ではなくなってしまうのです。

いかがお感じになりますか、皆さん。

内閣府が8月24日締め切りでパブリックコメントを募集していますので、一人でも多くの方におかしいでしょうと声を届けて頂けないでしょうか。

ちょっとのぞいて見たところなかなかハードルが高いです、難しいですよね・・・(´ε｀；)

部門ごとに具体的な記述を求められるので私もひるんでしまいましたが、馬奈木弁護士のご著書を参考に夏休みの自由研究にトライするつもりで、ともにやってやりましょう‼٩(ˊᗜˋ*)و