れいわ新選組は結党以来消費税廃止を訴えている。

私もそのことは知っていたが、自分自身が昨年の参院選にれいわから立候補することになるまでは消費税の何が問題なのかちゃんと勉強することはなかった。

知れば知るほど、日本の30年続く閉塞感の元凶だと認識する消費税。
大村大次郎さんの「消費税という巨大権益」は非常に分かりやすく、2019年に発行されて本年9月に増補改訂版が発行されている。

消費税については自分なりに理解が進んでいると思っていたが、本著のおかげでさらに知識をブラッシュアップできたように思う。

新聞社が軽減税率の恩恵を受けるために消費税の問題を取り上げないという認識はあったが、欧州諸国のほとんどは雑誌や書籍も「情報は民衆の必需品」として対象としていることは恥ずかしながら知らなかった。

消費税は廃止すべき悪税だが、先ずは食品や新聞・雑誌・書籍から0％とすることから始めると、消費税は必要という洗脳が解けない人々にも受け入れられやすいかも知れない。

消費税が右肩上がりで上昇し続ける中、逆に右肩下がりで下がり続けているのが法人税だ。車や宝石などぜいたく品にかけられていた物品税が廃止され、金融所得課税は最大でたったの20％。

つまり大企業や富裕層が支払うべき分を、庶民に肩代わりさせているのが消費税。いい加減に全国民が目覚めて欲しいところだがなかなか理解は進まない。いまだに大きな影響力を持つテレビ（母体が新聞社だから）で決して取り上げないから仕方ない。

日本一のパワーを持つTOYOTAが消費税を推進し、「物品税廃止」や「外国子会社からの受取配当金の益金不算入」などなど自動車関連の税金を下げ続け、挙句は「輸出戻し税」として実質的輸出補助金を年3000億円以上手にしていると言われている。

なんたる不公平！TOYOTAを筆頭とする厚顔無恥な経団連はさらなる消費贈税を目論んでいる。

財務省が消費税に固執する理由が分からなかったのだが、大企業の支払うべき法人税を消費税として庶民に肩代わりをさせることで天下り先を確保しているのだとか。そして自分たちが富裕層になるので富裕層に有利な税制にしておく。

庶民にとって有害無益な消費税だが、洗脳された国民は「れいわは消費税廃止とか言ってどうかしている。財源はどうするのか！」といきり立つが、財源はいくらでもあるのだ。

法人税を平成元年当時に戻せば単純計算で38兆円、現在の法人税収13兆円を引くとちょうど25兆円で消費税収がカバーできる。

富裕税を導入すると、たったの1％の税率で単純計算で40兆円、資産の少ない人を課税免除にしても20～30兆円になるという。

法人や富裕層は困るのか？いまや法人内部留保は500兆円、個人金融資産は2000兆円だそうで、彼らにとっても余裕のある部分にほんのわずかな税率をかけるだけで誰も困りはしない。担税力という言葉を噛み締めたい。

消費税の逆進性によって格差を助長してきた結果が、貧しいものはますます貧しく、富める者はさらに富むという格差社会だ。

正社員ではなく非正規労働者を多く雇用すればするほどその企業の消費税が低くなるという構造により、今や労働者の4割は非正規労働者。

結婚もできない、子どもも育てられない。少子化も加速させる消費税。

法人税と違って赤字でも支払わされることから滞納率も高く、破産しても免除されることはないから首をくくるしかないところまで追いつめられる消費税。

弱い者いじめで、国力を落とし続けてきた戦犯である消費税は廃止一択だ。

何を馬鹿なこと言っているのか、社会保障はどうなるのだといまだに思っている方は是非こちらの本をご一読いただきたい。諸費税を払うのがバカバカしくなり、怒りがわいてくること必至だ。

そしてれいわ新選組が、山本太郎が、いかに素晴らしいことを先見の明で叫び続けてきたのかを知り、ご支持いただきたい。