本日は、れいわ新選組  木村英子 参院議員の国交省における法案審議がありました。

住宅セーフティネット法改正案に関するものです。

およそ人には、国に対し、適切な住宅の供給や良好な居住環境を求める権利があり、国はこうした要求に応える責務を有するものと考えます。

「住まいは権利」。

しかしそんな言葉がなんともむなしく響くのが今の日本の現状です。

日本においては持ち家偏重ともいえる政策が取られ、持ち家に対する住宅ローン減税は年8000億円規模であるのに対し、賃貸借物件における入居者への直接家賃助成制度は存在せず、セーフティネット住宅における家賃低廉化支援は約7000万円と圧倒的に少ないのだそうです。

その上公営住宅が他国に比べて少なく、抽選になかなか当選せず、希望しながら公営住宅に入居できない国民が非常に多いですよね。

「住まいは権利」とは程遠い「住まいの貧困」というのが日本の現状ではないでしょうか。

公営住宅を充実させる代わりに設けられたのが住宅セーフティネット制度であり、国は既存の賃貸住宅や空き家等の有効活用を通じて、「住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低所得者、障がい者、被災者など）」が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を図っています。

ところが市場においては、孤独死・残置物や家賃滞納といった懸念から入居を拒まれる住宅確保要配慮者が非常に多いというのが現実なので、よって、オーナー側の懸念を払しょくして、オーナーが住宅確保要配慮者の入居を拒まない環境を生み出そうと今改正案が提出されることになりました。

しかし、「賃貸借契約が相続されない仕組みの推進」「残置物処理に困らない仕組みの普及」「家賃の滞納に困らない仕組みの創設」　についても問題点がありますが、特に「入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設」については『プライバシーをいかに守るか』という視点が欠けており、また、貧困ビジネスの介入を招くおそれがある構図となっているように感じます。

障がい者、高齢者、生活保護受給者等の住居確保要配慮者のためにと「居住サポート住宅」というものが新たに設けられますが、「見守り」と称する「見張り」がつけられ、その上その費用を負担させられます。

国交省としては月額2000～3000円を見込むとのことですが、現在すでに存在する居住支援法人を通じた見守り付き住宅では、高額な初期費用や国交省の想定を大きく超える月額利用料が請求されているケースもあります。

望んでもいない見守りを付けないと入居できず、その上費用負担まで求められる「居住サポート住宅」が、本当になかなか賃貸借契約を結んでもらえない人々の救いになるのか。

本来は国が、見張りや保証人を求められずに安心して入居できる公営住宅を拡充すべきではないでしょうか。だって、住まいは権利なのです。

※英子さんの質疑、是非ともご覧ください→木村英子の国会質問！参議院 国土交通委員会 住宅セーフティーネット法改正案住まいの確保が困難な人のためになるの？住まいは権利！※

そんなことを学ばせてもらえる院内集会に、先日参加させて頂き、そこで、市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しようと活動されている「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんと、相方の小林美穂子さんにお会いすることが出来ました♡

小林さんは、知識と経験と愛とユーモアの詰まったその文章力が有名で、以前から私も大ファンだった方で、新宿区議会議員時代に質問作成の過程でお世話になったりしていたものの、リアルでお会いするのは初めて。

輝くようなエネルギーを肌で感じることが出来、その上小林さんの新著も購入することが出来万々歳‼

（お茶目な小林美穂子さん♡ 新著「家なき人のとなりで見る社会」、そしてベストセラー「コロナ禍の東京を駆ける」、お手に取ってくださいね♡）

お二人には遠く及びませんが、誰もがありのままで心地よく暮らせる社会作りに、自分なりに貢献して行けたらと思います。