皆さんこんばんは、新宿区議会議員のよだかれんです。

本日は、お世話になっている環境ジャーナリストの加藤やす子さんが講師を務めるオンライン学習会「５Ｇのリスクと対策」に参加致しました。

加盟している「５Ｇから健康とプライバシーを守る会」と、加藤さんが代表を務める「いのち環境ネットワーク」主催です。

５Gの健康に与える影響について、ワシントン州立大学名誉教授で生化学専門のマーティン・ポール博士は、「5Ｇの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に障害を起こし、遺伝子損傷も起こす」と警告しています。こうした人体や生態系への５Gの影響を懸念する論文や調査・研究が世界中で報告されています。

アイルランド、イギリス、イタリア、スロベニア、スイス、ベルギーブリュッセル市など多くの国や自治体が５G導入を禁止・停止されていますが、日本ではスポンサーに遠慮してかメディアで問題点が指摘されることはありません。議論の対象になることはあってもよさそうなものなのに、本当に不可思議だと思います。

メディアもスポンサーになっている（他国では、公正な報道が出来なくなるためにありえないそうです）から、誘致に関する疑惑や中止についての報道をほとんどしない、オリンピック問題と同じ構図かも知れませんね(-.-;)

もちろん４Gなら安全というわけではなく、そもそも日本の電波防護指針は国際的にみると非常に緩く、30年近く前に設定したもので最新の研究結果を反映させたものではありません（下記参照）。

しかも電磁波の問題は携帯などの高周波電磁波だけでなく、家電などの低周波電磁波もありますので、考え始めるときりがありません。

電気や家電製品を使わないで生活することは難しいので、私の場合、取れる対策を取って共存してゆくのが望ましいというスタンスです。

とはいえ、実際に電磁波過敏症で苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいますし、発達段階にある子どもたちの健康も守ってあげたいので議会で取り上げているわけですが（詳しくはコチラ。この議会報告ブログのおかげで、全国の自治体議員の方からお問合せや激励メールを頂きます。嬉しいデス、皆さんありがとうございます！）、

各地の自治体議員も奮闘されていて、把握しているだけでも、無線LANの電源を使うときのみオンにするという要望を実現させた埼玉県日高市議会議員の松尾まよかさん、携帯基地局・５Gについての勉強会を開催した奥多摩町議会議員の相田恵美子さん、議会質問をされた熊本県山都町議会議員の西田ゆみこさんなどがいらっしゃいます。

多摩市では市民の方が、「5Gアンテナの設置を携帯各社にやみくもに行わせないことを求める陳情」「第五世代移動通信システム(5G)基地局設置に関する条例制定に関する陳情」という陳情を出され、なんとめでたいことに趣旨採択を勝ち取りました！

採択というわけではありませんが、世間一般的にその問題点が共有されていない中で画期的とも言えます。趣旨採択をなさった多摩市議会議員の方々は、「基地局の設置を禁止する科学的根拠を持っていないが、しかし苦しんでいる人に寄り添うべき」という素晴らしい意見表明をされています。敬意を表したいと思います。

多摩市はそもそもその行政の姿勢も素晴らしく、さかのぼること6年前、2015年に「携帯電話等基地局の設置に関する要請」を各携帯電話会社に文書で行い、受理した各企業からの回答文書を市民のみなさんに公開しています。（詳しくはコチラ）

要請内容は、
・周辺住民への事前周知
（1）設置計画及び工事内容に関する事項（2）当該基地局から発信する電波に関する事項（3）その他、周辺地域の住民が説明を要望する事項

・市への事前報告
（1）設置場所（住所及び敷地・建屋内の位置）（2）設置されるアンテナの大きさ及び地上からの高さ（3）周辺住民への事前説明の内容と実施範囲（4）事業者及び代理人の連絡先

です。設置前に情報があれば質問したり反対したりと意思表示が可能となり、ある日気づいたら目の前に基地局が設置されていたなんてことを防げます。

私は9月議会質問で、５G基地局設置情報を東京都や（都がアセットを開放して５G基地局を設置させるので）総務書に確認して新宿区民に公開することを要望し、残念ながら却下されているのですが、設置前に情報提供を受けられる方がいいですね・・

設置済みのものに関する情報収集と、設置前の情報提供を企業に求める事、まとめて区に要望したいと思います！

電磁波問題は区民の方から相談があった事案ではないので、区民の声に応える役目を果たしていないかなと少し弱気になっていた面もあるのですが、ある方に、「まだ多くの区民が気づいていないことに、先に気づいて声を上げることも大切な役割だ」というようなことを言って頂き救われました。

少しづつでも関心を寄せて下さる方が増えるよう、務めて参ります。