よだかれん ちいさき声をすくいあげる会

ブログ&活動報告

「9月議会一般質問ご報告~電磁波が子どもたちの健康に与える影響、考えましょう~」

2020年09月18日

皆さんこんばんは。
新宿区議会議員のよだかれんデス(*゚▽゚)ノ

2日経ってしまいましたが、9/16に行われた新宿区議会令和2年第三回定例会本会議一般質問のご報告をいたします。動画はyoutubeにアップしてありますので、ブログでは議事録をそのまま公開いたしますので、長いですがお読み頂けたらと思います。

令和2年 第3回定例会 ちいさき声をすくいあげる会 一般質問

①GIGAスクール構想の問題点について

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、本年3月から約3ヶ月全国の小中学校が一斉臨時休校となり、その間、児童生徒の学びの機会の保障が問題となりました。

そのため、再度臨時休校になるような場合でも、自宅で学びの機会が得られるようにとGIGAスクール構想が前倒しで実行されることとなりました。

そこで質問の第一は、GIGAスクール構想の問題点について教育委員会に伺います。

区民にとってはまだ馴染みのない「GIGAスクール構想」について、どのような内容かご説明ください。

この構想は、登校できないときの代替措置が取れる・不登校の子どもたちに学びの機会を提供する・家庭の経済事情に関係なく端末や通信環境を得られる等の利点はありますが、問題点も考えられますので、以下4点お聞かせください。

1点目は脳に与える影響や学力についてです。

大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという、様々な研究報告があります。授業だけではなく、自宅に持ち帰っての使用も想定していると思いますが、ちいさな小学1年生のうちからICT端末を使用させることで、脳の発達への影響は懸念されないでしょうか。スティーヴ・ジョブズやビル・ゲイツは、自身の子どもたちにICT端末を使わせなかったそうです。教育委員会のお考えをお聞かせください。

教育のICT化が進むと学力が下がる場合もあるという調査報告が複数存在します。2013年に行われた「OECD生徒の学習到達度調査」によれば、教育のICT化が進んでいる国の生徒ほど成績が下がる傾向がみられ、国内でも、小中学生を対象に行われる全国学力テストにおいて、2019年、電子黒板やプロジェクターなどの大型提示装置整備率第1位である佐賀県は正答率県別ランキングが43位だったのに対し、整備率最下位の秋田県は、正答率県別ランキング第1位でした。

ICT化が進んでいる方が学力が上がるという調査結果もあるかも知れませんし、GIGAスクール構想は区ではなく国による政策ですが、こうした調査報告をどのように捉えてGIGAスクール構想を実行するおつもりか、お聞かせください。

2点目は電磁波についてです。

日本の人口は世界のわずか1.7%にもかかわらず、電力使用量は世界第4位です。家庭でも職場でも多くの電化製品に囲まれています。電気を使うと電磁波が発生します。日本ではアース処理があまりなされていないため、私たちは常に電磁波に囲まれて生活しています。GIGAスクール構想により無線LANが整備され、学校においても、子どもたちは高周波・低周波様々な電磁波に囲まれて過ごすことになります。

電磁波のうち、X線や紫外線などの有害性は認知されていますが、携帯電話や基地局・家電製品などから発せられる電磁波の有害性は、未だ判断の分かれるところです。しかし、これらの電磁波によって、頭痛・集中困難・吐き気・かゆみ・じんましんなどの心身の不調を訴える人が存在し、「電磁波過敏症」と称されます。国内人口における有病率は36%と言われ、電磁波過敏症で登校が難しい児童生徒も存在し、札幌市・下田市・堺市などで個別具体的な対応を取った実例があります。そこでお伺いします。現在新宿区において、電磁波過敏症の児童生徒を確認していますでしょうか。

GIGAスクール構想が実施される中で心身の不調を訴える児童生徒が出ることを想定し、電磁波のないエリアや教室を用意する・教職員へ電磁波過敏症について周知するなど、対策を講じておく必要があると思いますがいかがでしょうか。

WHOの国際がん研究機関(IARC)は無線LANなどに用いられる高周波電磁波を「発がんの可能性があるかもしれない」というグループに分類していますので、学校に無線LANが完備されるということは、子どもたちが、発がんの可能性が疑われる電磁波にさらされることを意味します。そこで伺います。

新宿区立小中学校では、何の授業でどのくらいの時間、端末を使用する予定でしょうか。

登校から下校までの長い間、毎日、電磁波を浴び続けることを避けるため、いくつかの国や地域で行っているように、無線LANアクセスポイントは、手元スイッチをつけるなどして、使用時以外は電源を切るべきと考えますがいかがでしょうか。

端末は家庭でも使用しますので、保護者に向けた啓発も重要です。リーフレット等を作成し、電磁波過敏症についてや学校での無線LANを禁止・制限している国や地域もあることを記載し、有線LAN接続を推奨するなど端末利用についての留意点を伝えて頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

電磁波を浴び続けることで、病気や老化の原因となる活性酸素などの物質が体内で増加するという研究結果があります。そこで、各学校の栄養士にご協力頂き、抗酸化力の強いビタミンA/C/Eを多く含むなど栄養バランスを工夫した「GIGAスクール対応給食」を提供してはいかがでしょうか。

3点目はブルーライト対策について伺います。

ディスプレイから発せられるブルーライトは、長期的に見ると網膜への影響が心配され、眼精疲労、ドライアイ、睡眠障害、イライラやうつ症状を引き起こす可能性があると言われています。そこで、配布するすべての端末にブルーライトをカットするシートを貼って頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

4点目は、学習端末について伺います。

先進自治体では、子どもたちが端末を平らに置いたまま使用している姿が見受けられます。良好な視力や姿勢を保つため、角度をつけられる製品が望ましいと思いますがいかがでしょうか。後付けのカバーなどで各自が対応するのでは、ご家庭の経済状況によって差が生じてしまいます。

以上、ご所見を伺います。

①に対する教育長答弁

よだ議員のご質間にお答えいたします。 GIGA スクール構想の問題点についてのお尋ねで す。
はじめに、GIGAスクール構想の内容など区の目指 すべき方向性についてです。

GIGAスクール構想は、1人 1台端末及び高速大容 量の通信ネッ トワークを一体的に整備し、公正に個 別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実 現させる構想です。

新宿区では、 この構想に基づき、 区立学校全校で 端末1人1台環境を整備し、学校教育の中で、学習 支援クラウ ドサービスの活用による児童・生徒一人 ひと りの習熟度に応じた学びや、国籍や障害の有無に左右されない学び、他者と協働しながら考え抜く 自立した学びを進めてまいります。 また、家庭学習 や臨時休業等の非常事態時においても端末を有効に 活用することで、継続した学習機会の確保を図ることを目指していくものです。

脳に与える影響や学力についてのお尋ねで す。
電磁波については、国の「電波防護指針」の中で、人体に 有害な影響を及ぼさない基準値を示しており、 WHOもこの基準値を満たせば安全上の問題はない と表明していることから、電磁波の安全性や健康へについても適切に対応されているものと認識 しています。

区立学校では、子どもたちの学びを広げる手立て として、低学年においても写真の撮影や図形の学習 等でブレッ ト端末を活用していますが、 1単位時間の授業の間に休止時間を設けず、画面に集中し続けることは 実態と してありません。

タブレッ ト端末 を使用した授業であっても、観察や実験、教師の説明や子 ども同士の発表など、 IcT機器を活用しな い時間も含まれるため、画面を注視し続けることは ありませんが、今後も、利用ルールを定めながら適切にタブレット端末の活用を図ってまいります。

次に 、区として学力調査をどのようにとらえて教育ICT化を進めるかについてです。

教育 のICT化と学力の関係 については、相関の有無を 含めて多様な研究結果が あることを承知しています 。 区が今後進める GIGA スクー ル構想の目標とするところは、 一 人ひとりの 習熟度に応じた個別最適化 学習や協働学習の推進を 通して、児童・生徒の学習 意欲の向上や学習習慣の 定着を図ることであり、 そ のための授業改革です。 これらの取組の結果と して 児童・生徒の学力の向上を図っ てまいりたいと考えています。

次に、電磁波についてのお尋ねです。
WHOでは、電磁波と電磁波過敏症との関連につ いての科学的根拠は現時点ではないと しており、 国内においても、「電波防護指針」に基づきタブレッ ト端末など のICT機器が使用されています。

区内学校においては、 定期健康診断疾病異常調査項目にも含まれていないことから、調査を行っていませんが、電磁波過敏症の症状のご相談等があった場合には、保健室での休養等実情にあった対応をしてまいります。

また、教職員や保護者への周知、 リーフレット による啓発については、 電磁波過敏症に 関する科学的根拠が明確でない現状では難しいと考 えています。

今後、GIIGAスクール構想に基づく 1人1台環境が 実現したのちは、一人ひと りの習熟度に応じた個別 最適化学習や協働学習を推進するため、適宜、すべ ての教科で必要に応じて効果的にタブレット端末を使用することから、何時間使用するかは明確にはお示しできませんが、長時間使用にならないよう、一定の使用時間を校内で配慮してまいります。

そのため、 校内の無線LANアクセスポイン トの電源を切ることは考えていません。

電磁波に関しては、今後も国の指針や基準などの 動向を注視しながら、 lCT機器を安全かつ適切に利用してまいります。

次に、GIGAスグール対応給食の提供についてです 。
全区立学校で は、 学校給食法の規定に基づき 児童又は生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準に照らした適切な学校給食を実施しています。

今後も学校給食摂取基準に照らし、児童・生徒が 十分な栄養を摂取できる学校給食を提供してまいります。したがって、GIGAスクール対応給食については考えておりません。

次に、 ブル ーライ ト対策及び学習端末についての お尋ねです。

液晶画面の バックライ トに使われているLEDから生じるブル ーライ トの健康面に与える影響については、 目の疲 労や睡眠障害など、様々な議論がなされており、 医 学的な評価が定まっていないものと認識しています 。

したがって 、 ブルーライ トをカッ トするシー トについては予定 しておりませんが、 タブレッ ト端末は画面が見えに くいと、 児童 生徒の目の疲労が増し、学習に支障を きたす恐れもあることから、画面への映り込み防止 や姿勢に関する指導を行い、児童 生 徒の健康に留 意してまいります。

また、学習 端末についても、 目や身体の疲労を軽減し、 良好な 姿勢でタブレッ ト端末を操作できるよう、 児童 生 徒が自 ら画面の角度を調整できるタブレット端末または、同様の機能をもったケースを整備する予定です。


(まぁッ!!塩答弁をありがとうございます!! って感じの顔ですね、ナイスショット!!)

②ローカル5GとTOKYO Data Highway基本戦略について

質問の第2は、ローカル5GとTOKYO Data Highway基本戦略について区長ならびに教育委員会に伺います。

本年3月から運用が始まった第5世代移動通信システム5Gは、利便性が向上する一方で、これまで以上に強力な電磁波が生じます。ワシントン州立大学名誉教授で生化学専門のマーティン・ポール博士は、「5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に障害を起こし、遺伝子損傷も起こす」と警告しています。こうした人体や生態系への5Gの影響を懸念する論文や調査・研究が世界中で報告されています。

2019年4月ベルギーブリュッセル市が、「市民は利益のために売り払うことが出来るモルモットではない」と当面の導入停止を決断したように、スイス・イタリア・イギリス・アイルランド・スロベニアなど多くの国と地域で5G導入が停止されています。そこで以下2点、伺います。

1点目は「ローカル5G」についてです。

「GIGAスクール構想の実現パッケージ」の中で、「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築」が示されています。これはどういうものか、「ローカル5G」の説明と併せて、教育委員会の認識をお示しください。

進化する技術の享受が、健康と引き換えであってはなりません。5Gが児童生徒の健康に与える影響について、どのように認識しているか、お聞かせください。

ローカル5G活用モデルとして、学校敷地内に5G基地局を設置する可能性はあるのでしょうか。日本では、電磁波についての指針値を、健康や生態系についての所管であるはずの厚生労働省や環境省ではなく、推進母体である総務省が定めています。客観性・公平性が担保されているとは言えません。水俣病を始めとする公害問題・アスベストやタバコによる健康被害など、市民の保護よりも経済成長を優先し、因果関係が証明されていないとして対策が遅れ、被害を拡大させることが繰り返されて来ました。EUでは、政策を決定する際に「予防原則」を採用しています。予防原則とは、人の生命・健康や自然環境に対して、大きな影響を及ぼす可能性がある物質等について、科学的な解明が不十分であっても、十分な防護対策を実施すべきという考えです。この考えに基づけば、基地局ましてや5G基地局を、学校敷地内に設置すべきではありません。新宿区立小中学校敷地内に5G基地局を設置する予定があるか、お聞かせください。

2点目はTOKYO Data Highway基本戦略について伺います。

小池都知事が「スマート東京」実現のため、「TOKYO Data Highway基本戦略」を掲げ、5G基地局設置のため、都立学校、都営地下鉄出入口、バス停や信号機などの、都が保有するアセットを民間企業に開放しました。基本戦略による最初の基地局が西新宿に設置され、今後も続々と5G基地局が新宿区内に設置される可能性があります。総務省は元来基地局設置場所について公開しておらず、都は最初に設置した基地局の場所は公開していますが、今後の設置場所も公開するかどうかは未定とのことです。私たちは「新宿区環境都市宣言」により、健康と安全、そして快適な環境で生活する権利を有します。5G基地局の設置情報を知ることは、区民にとってとても大切です。総務省や東京都に、新宿区内の5G基地局設置情報を確認し、区民に公開して頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

都が保有するアセットに設置される5G基地局が新宿区民の健康に与える影響について、調査を行うよう都などに対し求めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

以上ご答弁願います。

②に対する区長・教育長答弁

(教育長)
教育委員会へのご質問 にお答えします。
ローカル5Gについてです。 ローカル5Gとは、 自治体等の敷地や建物内に5 Gの通信網を自前で構築するものです。

ご指摘の「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築」 は、 学校の敷地内等に5Gの基地局を設置することで教育現場において5Gの特長を活かした利用環境を構築する総務省の事業で 、今年度、活用モデルの実証が行われています。

区の GIGA スクール構想の実現においては、文部科学省が示した校内L A,N整備の標準仕様に則ったネッ トワーク環境を整備する予定であり、現時点で区立学校の敷地内にローカル5Gを導入することは考えておりません。

なお、 5Gが児童・生徒の健康に与える影響につ いては、携帯電話やスマー トフオンなどを誰もが安心して利用できるよう、国において「電磁波防護指針」が策定されており、5Gを用いたサービスの安全性や健康への影響についても関係法令に基づき適切に対応されているものと認識しています。以上で答弁を終わります。

(区長)
TOKYO Data Highway 基本戦略についてのお尋ねです。
区内の5G基地局設置情報の公開、 及び区民の健康に与える影響の調査についてです。

5G基地局については、現在、総務省や東京都が、 一部を除き設置情報を公開していませんが、今後も区内で5G基地局の設置が進むことが予想されます。

区と しては、個々の設置場所について公表を求めることは考えていませんが、TOKYO Data Highway 基本戦略の取組を地域の皆様に十分説明するよ う、都に働きかけてまいります。

なお、 5 G基地局については、国の「電波防護指針」等に基づき、安全性や健康への影響について適切に対応されているものと認識していることから、都などに対して影響調査を求めることは考えていません。

成果と課題

冷たい答弁だったねと各方面からお声を頂きましたが、電磁波が国が定める指針の範囲内で広く使用されている(世界的にみると非常に緩い基準なのですが)上に、社会全体として電磁波の有害性が認知されていない(認知しないようにされている)現状としては、致し方ない・想定内の答弁だったと感じています。

もっともっと、電磁波の影響について国民が関心を持ったり声を上げるような気運を高めて参ります。
携帯に使われる電磁波ももちろんですが、パソコンなどの家電製品等から発生している電磁波対策もとても大切だと思うので。

小麦粉やそば粉やエビやカニ、そして花粉等々で何も影響を受けない人もいれば、大変な影響を受けたり命を落とす人もいる。
電磁波も同じだと思います。

例え多くの人が何の影響も受けなくても(本当にそうでしょうか?)、平穏な生活を送れなくなってしまう人もいると、多くの人々に知って頂けたらと思います。
ましてや子どもたちにどんな影響があるのか。

質問中に書いたように、せめて学校においては予防原則に則って、子どもたちのために取れるだけの対策は取って頂けるよう調査研究を進めて参ります。

端末を授業で長い時間使用することがないならなおさら、少しでも子どもたちが電磁波被ばくをしないよう、使用時以外アクセスポイントの電源を落として頂きたい。
予防原則に則りブルーライトカットシートを張ってあげて欲しい。

大層なことを求めているわけではないのです。

それでも、学習 端末について、 目や身体の疲労を軽減し、 良好な 姿勢でタブレッ ト端末を操作できるよう、 児童 生 徒が自 ら画面の角度を調整できるタブレット端末または、同様の機能をもったケースを整備する予定ですとの答弁を頂けました。

GIGAスクール構想における標準仕様書にはそこまでの記載はないので、プロポーザル前にこの要望をお伝えしてよかったと思います。

また、現時点で区立学校の敷地内にローカル5Gを導入することは考えておりませんとの答弁を頂きました。
国は経済振興策のために学校へのローカル5G導入を推奨しており、全くもって予断を許しませんが、「○○年度には導入予定です」という答弁もあり得ると考えていたので、取りあえずは一安心しております。

学校に基地局なんてとんでもないと撤去運動がありました(例えば都立豊玉高校にて)が、まだまだ知られていないので、電磁波問題に取り組む自治体議員や市民と連帯し、学校に基地局なんてとんでもないことだということを広く知らしめて参ります(☝ ՞ਊ ՞)☝

長い長いブログとなりましたが、最期まで読んで下さりありがとうございます。

当日の動画はコチラです。ご覧頂けたら嬉しいです。
①GIGAスクール構想の問題点について

②ローカル5GとTOKYO Data Highway基本戦略について

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