よだかれん ちいさき声をすくいあげる会

ブログ&活動報告

「子どもに会わせて貰えないパパやママは、本当に単なる可哀そうな人々なのでしょうか。」

2021年02月09日

皆さんこんばんは、新宿区議会議員のよだかれんです。

近年、離婚後の子どもの養育についての議論が活発になっております。子どもの健全な成長のためには面会交流を行うことが大切だという声も大きくなっていますが、それは離婚後のどの家庭にも当てはまる考えではありません。

離婚が子供に及ぼす長期的影響に関する研究の権威であるアメリカの心理学者ジュディス・ウォーラースタイン博士による研究では、協調協力できる親同士のもとで行われる場合はよい影響を与えるが、紛争性のある父母のもとで、裁判所の命令に従って行われる交流は、子の成長に取り返しのつかない深刻な影響を与えるという結果が出ています。

紛争性のある父母というと、例えばDVが存在する事案があげられます。一般的にはDVと聞くと身体的暴力がイメージされると思いますが、他にも、精神的・性的・経済的・社会的DVそして子どもを使ったDVなど、さまざまなものがあります。

その全てに共通するのは、恐怖を利用する支配という本質です。

身体的DVであれば診断書で証明が出来ますが、その他のDVは客観的・物理的証明が難しく、家庭裁判所でいくらDVを主張しても、なかったものとされたり・過小評価され、親子の面会交流が原則実施されています。

被害当事者の皆さんにお話を伺うと、裁判官や調査官から「面会ができないなら親権者を相手方にする」と言われたり、子どもがいくら嫌がっても、泣いても、体調を崩しても面会交流実施を求められるというお話を数多くお聴きします。

本来面会交流権は、「親に会いたい子どものための権利」のはずですが、いつの間にか「子どもに会いたい親の権利」にすり替わっており、当事者のみならず弁護士・学者の間でも大変問題視されています。

このように、家庭裁判所において面会交流が原則実施されてしまっている(敢えてこう書きます)状況でも面会交流が認められないという事は、診断書でDVが証明されるなど、よほど強い事情があるという事だと思われます。

そうした方々が、それでもなお、子どもとの面会交流や親権を求めるのは理解できます。

ところが、最近報道でも皆さん見聞きするようになっていると思うのですが、そうした方が国会議員とタッグを組んで(共同養育支援法 全国連絡会)、「共同親権」を求めて活発な活動を展開しているのです。

私にはここが理解できません。親権を求めるのであれば分かります。なぜ、敢えて「共同親権」を求めるのでしょうか。

共同親権になると、居所・進学・医療選択などの重要事項を決定する際には、父母双方の同意が必要になります。居所を伏せて暮らすことが出来なくなるため、DVから逃れて息をひそめて暮らす親子を再び恐怖による支配のもとに引きずり出す制度であり、私たちは危険が大きいと声を上げています。

「共同親権とは相手に拒否権を与える制度」と言われるように、この重要事項決定時に拒否権を行使することで嫌がらせをすることも出来てしまいます。紛争を激化させ、その決定を最終的には裁判所に求めるという事例が全国で続発し、全国の家庭裁判所が対応出来ない事態になるのではとの懸念もありますが、何よりも適時適切な判断が出来なくなることが、子どもの福祉や利益に反します。

私は、共同親権法制化はあまりにも危険が大きすぎると考えています。

逆もしかりで、今子どもと会えないとして訴える皆さんも、一つ一つ課題を解消し、ご自身が裁判で勝って、親権・監護権を得る可能性もあります。それでも共同親権を主張するのでしょうか。重要事項を決定するたびに相手方と同意を得るために交渉する必要が生じます。子どものために適時適切な判断が出来なくなるかもしれません。共同親権の方が、それでもよいのでしょうか。

今お子さんと会えず苦しんでいる皆さんが、親権や面会交流を求めるのなら理解できるのです。
なぜ共同親権を求めるのか。とても不思議です。

明日は推進活動をしている皆さんが大きな集会を国会前で行うそうです。活発なロビー活動を展開し、メディアにも複数登場しているのでマスコミ対応も慣れたものです。明日は、子どもと会えないパパやママが可哀そう、共同親権を整えなくてはというニュースが駆け巡ることが予想されます。

でも皆さんには、冷静にそうした報道に接して頂きたいと思います。

もしかしたらDVが存在している人もいるのかも知れない、もう片方の配偶者も取材して双方の言い分をしっかり取材しているのか。でもDV被害者は、取材をきっかけに相手方に見つかればまた恐怖に晒されてしまうことが怖くて、取材を受けられないのではないか。だから被害者側の声がメディアで報道されることが無く、いないことにされているのではないか。

そもそも単独親権制度の下でも共同監護は可能だ。
良好な関係を築き、お子さんが父母双方と仲良く交流している離婚家庭もたくさんあるではないか。

共同親権を法制化しても、今度は親権ではなく「主たる監護者」となるための争いに形が変わるだけではないか。

そんな風に。
また長くなってしまいました・・・。
ココロ繋がっている皆さん、引続き、張り切って参りましょう٩(ˊᗜˋ*)و


(本日のおやつ、パンダスィ―ツと♪ ファミマだよ!)

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