なぜパートナーシップ制度ではいけないのか、なぜ同性婚が必要かという問いがありました。 同じように素朴な疑問を持っている方もいらっしゃるかも知れないので、ここに記します。

まず伝えなければいけないのは、パートナーシップ制度というのは 「条例」であり、「法律」上の効果はありません。

よって、いくらパートナーシップ制度が普及しても、法律婚が可能にならない限り、同性カップルは「医療同意・相続・税制・親権」など生活の基盤で深刻な不利益を受け続けます。

危篤状態で家族以外面会謝絶になった際、法律婚では間違いなく入室出来ますが、パートナーシップ制度では病院の理解次第となってしまい、確実に家族として対応してもらえるか保証はありません。

葬儀でも、親族に理解してもらえていなければ喪主として祭祀を執り行えないばかりか、親族としてではなく一般の参列者と同じ扱いにされる恐れもあります。あまりにも残酷です。

また同性婚が認められないということは、当事者にしてみれば「祝福するに値しない人々」「二級市民」という烙印を押されているに等しく、尊厳を踏みにじられているということにもなります。

同性愛者の子どもも存在するので、そんな大人の社会を見せることで自己受容感を損なわせてしまいます。

また、異性間の婚姻とは別の制度によって法律上の効果を得られればよいかというと、そういうことではありません。

それはそれで、異性間の結婚とは異なるものという新たな差別を生むことになります。

だからこそ、当事者の皆さんが「婚姻平等」という言葉を使うのです。 法律上の保護、個人の尊厳と平等を守るためにも、同性婚の法制化は不可欠なのです。

昨日11/2に開催された第8回(‘25.12.2)マリフォー国会 に参加して、原告の皆さんの思いを直接聞いて参りました。

国会議員を前にして、 ある原告女性は 「どうか私たちに結婚させて下さい」 と涙ながらに訴えました。

80歳を過ぎているというある原告の母親は、 「どうか息子たちを、他の人たちと同じように結婚させてやって下さい」 と訴え、その隣でご子息が涙を流されました。

なんとしても婚姻平等を実現しようと改めて心に誓いました。 是非、多くの皆さんにお力をお貸し頂きたいです。