皆さんおはようございます！
新宿区議会議員のよだかれんデス。

新宿区議会本会議一般質問ご報告の第二弾です！

第一弾の誠意あるご答弁から一転、残念な塩対応でしたが、私の質問力不足。

精進して参りますが、現段階でのレベルでの質問＆答弁全文、恥ずかしながら掲載いたします。

よだかれん質問「いかなる差別も許さない、公契約と公共調達の実現について」

先日、ある化粧品会社が、自社HPにおいて在日コリアンを差別する文章を掲載していたことが大きなニュースとなりました。その後複数の自治体が「差別的で容認できない」として当該企業との連携協定を解消する事態となっています。この問題を新宿区の公契約・公共調達等について考えるきっかけとすべく、以下質問します。

まずは新宿区公契約条例についてです。

令和元年10月1日より施行されている条例ですが、まだ区民になじみがないと思いますので、目的など概要をご説明ください。

条例において労働者の適正労働環境の確保が求められており、大変意義深い条例であると評価しますが、契約の種類や金額の多寡で対象の線引きがなされるのは公平性・公正性に欠けると感じます。区発注の業務に携わる者が等しく条例の恩恵を受けられるよう改正を求めますがいかがでしょうか。

また、労働者への配慮から一歩進んで、地球環境への配慮や障害者・高齢者雇用、男女共同参画等の社会的価値についても評価基準に取り入れてはいかがでしょうか。

このことは、新宿区が推進しているSDGsの理念と合致しているものと思います。国分寺市公共調達条例で社会条項を定めているなど先例もありますので、新宿区での検討を求めます。

次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（以下東京2020）のレガシーについてです。

9/5、東京2020が幕を閉じました。今大会のレガシーの一つが、大会組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した調達コード（以下、調達コード）」です。端的に言えば、経済合理性のみならず、公平性・公正性等に配慮して物品やサービスを調達するための基準です。

令和2年第1回定例会一般質問において私自身が取り上げておりますが、改めて調達コードの趣旨についてご説明ください。

持続可能性に関する基準は多岐にわたりますが、注目すべきは、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障害の有無による差別やハラスメントを排除することを、取引先等に対し求めている点です。前回の質問において、持続可能性に関する基準でうたわれている各事項は、新宿区基本構想の理念に照らしても同じ方向にあるとお答え頂いており、また、区はヘイトスピーチを許さないとして公の施設の利用制限に関する基準を定めています。

そこで、東京2020のレガシーとして、新宿区バージョンの調達コードを策定してはいかがでしょうか。

現在区は公民連携を推進し、ネーミングライツ、広告掲載、包括連携協定の検討・推進を図っていますので、これからますます持続可能性に配慮した調達コードがもとめられる状況と考え、区の見解を伺います。

また、区は広告掲載ガイドラインを定めており、広告において人権を侵害し、差別を助長するような表現を禁じていますが、広告主自体が差別的な言動を行っている場合の取扱については、明記がなされていません。

そこで、裁量判断に委ねるのではなく明文化しておくことが、掲載の可否や削除について判断する際の一助となると考えますがいかがでしょうか。

こうした改正もまた、東京２０２０のレガシーであると考えます。

以上、区長のご答弁をお願いいたします。

区長答弁

 いかなる差別も許さない、公契約と公共調達の実 現についてのお尋ねです。 

はじめに、新宿区公契約条例の目的及び概要につ いてです。公契約条例は、労働者の適正な労働環境 を確保することにより、公契約の適正な履行と良好 な品質を確保し、区民サービスの向上と地域経済の 活性化を図ることを目的としています。そのために、 区長の附属機関として新宿区労働報酬等審議会を設 置し、諮問に基づき、労働報酬下限額及びその他必 要と認めた事項について、調査審議した上で答申 受けています。

次に、区発注の業務に携わる者すべてを対象とす る条例改正についてです。 

公契約条例は、令和元年10月1日付けで施行さ れました。公契約条例施行前の指針であった「新宿 区調達のあり方について」では、労働環境の確認のためのチェックシートの提出対象を、予定価格 2,000 万円以上としていました。

公契約条例では、人件費 率の高い委託契約について、労働環境確認報告 書 の 提出対象を予定価格 1,000 万円以上とすることに り、対象を拡大し、より一層労働者の適正な 境の確保に努めています。

条例を改正する考 りませんが 、公契約条例の趣旨に基づいた業務の 注が行われているものと考えています。 

次に、社会的価値を評価基準に取り入れる こ と に ついてです。

公契約条例第4条第7号は、公契約に係る基本的 な方針として、区が推進する施策の実現に寄与する 調達を推進することを掲げています。

そのために、 総合評価方式による入札を実施しており、価格のほ かに、事業者の履行能力、区内業者であること、品 質・環境配慮、ワーク・ライフ・バランス認定、障 害者雇用対策、災害協定等の地域貢献点などを評価 点に加え、落札者を決定しているところです。

次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会 |組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した調達 コード」の趣旨についてのお尋ねです。 

「持続可能性に配慮した調達コード」の趣旨は、持 続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範 を尊重し、法令順守や環境問題、人権・労働問題、公 正な事業慣行の推進、地域経済の活性化を考慮した 調達を実現し社会全般における消費・生活パターン の変革というレガシーにつなげていくものとされて います。 

次に、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの レガシーとしての新宿区バージョンの調達コードの 策定及び『新宿区広告掲載ガイドライン』の改正についてです。 

ご指摘のように、東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会 組織委員会は「持続可能性に配慮した調 達コード」を策定し、運用してきました。

この調達 コードで求められている事項の中には 、区が推進する 施策として実施されているものもあります。 公契約条例は、基本的な方針として区が推進する 策の実現に寄与する調達を推進することを掲げてい ることから、新宿区バージョンの調達コードを策定 する考えはありません。 

また、『新宿区広告掲載ガイドライン』については 第4条で広告掲載の申込みをすることができるもの に関する基準を定めており、この規程の中で、広告主 自体が差別的な言動を行っている場合など反社会的な問題を起こしている場合は除外できるとしている ことから、現時点で改正は考えておりません。 

振返り

全体的に、解釈としてはこう出来ますよ、こうなっていますよということでしたが、それは分かっていて、そうではなく明記することが大切だという趣旨が伝わらず残念でした。

何でもかんでも明記していたらきりがないじゃないかと思われるかもしれませんが、ここぞという区の姿勢を鮮明にすべき部分は明記することが大切だと思います。

声高らかに、いかなる差別も許さない！と区が宣言することがどれほどの効果があることか。どれほど人々を勇気づけることか。

一先ず区の考えや姿勢が確認出来ましたので、ここをスタートに働きかけを強めて参ります。

それにしても。

明記してないけどこう解釈していますという他の例として、「新宿区男女共同参画推進条例」があります。

第18条　何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。

ここにいう「性別」には性的指向や性自認による差別的な取り扱いも含まれるという答弁をするのですが、区民にこの一文を読んでそのように解釈するよう求めるのは無理があります。

先日、区内不動産会社において同性同士であることを理由に賃貸マンションへの入居を断られた方からお声が届きましたが、その事業者に条例違反を理由に指導等行うことが出来るでしょうか。

「条例違反？そんなの区が勝手にそう解釈しているだけで、私たちにはそう読み取れません。ちゃんと明記してくれないと分かりませんよ」

そうなってしまいます。他会派の皆さん共々これまで何度訴えても区は改正してくれませんが、粘り強く改正の必要性を訴えて行きたいと思います。

話が少々ずれてしまいましたが、条文にしっかりと明記することで、区の姿勢を示し、区民や区内事業者・取引事業者に分かりやすく条例の内容や趣旨を伝えることになります。

今定例会で上程されている条例改正案の中には、私の質疑をきっかけに改正の必要性が発覚し、そこから半年と経たずに改正されるものが（可決すればですが）あります。

携わる皆さんの誠実さと熱意があれば改正は可能ということが証明されていますので、引き続きお背中を押して行きたいと思います。

※質問動画はコチラ※

それではまた明日。