先月末に法制審議会が離婚後共同親権の要綱案を強行採決してしまいました。

慣例では全会一致であるのに、反対する委員がいたにもかかわらず、です。一体背後に何があるのでしょうか。

昨年のパブリックコメントでは、意見公募サイトに推進派の自民党議員が作成に関わった資料が掲載されていることが判明し、公正・中立性が担保されていないのではと物議をかもしました。

一体、離婚後共同親権導入の背後に何があるのでしょうか。

共同親権が導入されているアメリカでは、年間60～70人の子どもが別居親との面会交流中や共同監護中に命を奪われています。

そのアメリカで、子どもを育てながら二〇年暮らすなかで、友人や子どもの親友が経験した離婚後共同監護の様子を見てきた生活者としての経験から、虐待やＤＶがない場合でも、離婚後共同親権制度とは、両親の離婚後の葛藤にいつまでも子どもを巻き込みつづける欠陥制度だと訴える「Kids Voice Japan 」共同代表の森田ゆりさんの発信されている文章が素晴らしくて、皆さんにお読み頂きたくてシェアの許可を頂きました。

以下、是非お読みください。

「Kids Voice Japan 」共同代表の森田ゆりさんの発信

問題の中心は、法律上は暴力の加害者は共同親権付与の例外としていても、それは机上の空論で、裁判所がその認定をすることは極めて難しく、たとえDV保護命令が出されたなどの明確な暴力加害の証拠があっても、裁判所がそれを考慮するケースは極めて少ないことです。

アメリカでも他の国でも、もちろん日本では特に、裁判所はそれを認定するだけの人的、時間的、制度的環境をもっていません。

共同親権制度とは、現実には子どもの安全安心を守ることのできない欠陥法制度です。

離婚後共同親権制度は世界で初めて1980年にカリフォルニア州法で制定され、その後他州で、西欧諸国でも法制度化されました。
わたしはちょうどその1980年からカリフォルニアで、DV/子どもの虐待分野で仕事をし、高葛藤の両親が離婚後も子どものことでコンタクトをとり続けることを強いられる共同親権制度によって、子どもが両親の争いの只中に晒され続け、深く傷つきながら18歳になるまでを耐えている現状を見てきました。

それは法制度（国家）による子どもへのひどい心身の虐待と言っても過言ではありません。

アメリカで統計を取り始めた2008年から今日までに、離婚後共同監護を巡る葛藤の中で殺された子どもは982人、そのうち139件は共同監護法制度のもとで裁判所が関与したケースでした。その中には無理心中ケースも少なくありません。

共同親権制度による同じような子どもの被害が英国、フランス、オーストラリアなどでも社会問題となってきて、なんとか法改正をして危険な現状を変えようとしているのが欧米諸国のこの10年の現状です。

法律は作ってしまうと、それを変えることがどれだけ難しいかをよく表しています。だからこそ、日本でこの法律を成立させてはなりません。

問題の中心は、法律の文言上はアメリカでもDVや虐待の加害者は例外となっていても、裁判所がその認定をすることは極めて難しく、たとえ保護命令が出されたなどの明確な加害の証拠があっても、裁判所がそれを考慮するケースが極めて少ないことです。

ＤＶ加害者は子どもには害をくわえていないからとか、別居親の方が経済力があるとか、居親の被害妄想だとかを理由に、暴力加害者に親権が付与されることは普通にありました。

逆に同居親は、裁判に相手方のDVや虐待加害を持ち出すと、unfriendly parent と判断されて、親権を奪われることもあるのです。

筆者がアメリカで子どもを育てながら二〇年暮らすなかで、友人や子どもの親友が経験した離婚後共同監護の様子を見てきた生活者としての経験から言うと、虐待やＤＶがない場合でも、離婚後共同親権制度とは、両親の離婚後の葛藤にいつまでも子どもを巻き込みつづける欠陥制度だと実感することがしばしばでした。

安心できない親とは会いたくないという子どもの権利は，無視される制度です。

Yuri Morita

教訓

推進したい人々は海外は皆共同親権と主張しますが、その海外で多くの子どもの命が犠牲となって法改正の方向に向かっていることは見過ごしてはいけない大問題です。

また、DV家庭は例外として除外すればいいというのも机上の空論だということもよくわかります。

ただでさえDVの認識が甘く支援体制が脆弱な日本で、共同親権を導入させてはなりません。

引き続き、共同親権は百害あって一利なしと、世に訴えて参ります。

（俺はあったかいけど、お外は新宿でも大雪だぜ⛄）