昨日、我らが木村英子参院議員の国交委員会での質疑があり同行させて頂いていたのですが（その質疑の模様はコチラにて→木村英子の国会質問！ 参議院 国土交通委員会 「飛行機の緊急時、支援の必要な人への対応は？」）、

その際、木村議員の前の質問者であった紙智子議員の質疑が衝撃的だったので皆さんにもシェアさせて頂きたいと思います。

有事の際に空港や港湾を自衛隊や海上保安庁がスムーズに利用できるよう、平時から整備を行い、訓練に使用できるようにする「特定利用空港・港湾」指定問題。

38か所想定のうち16か所しか指定できていないのは、地元自治体がNOを突き付けたため。

世論も軍事費拡大や敵基地攻撃能力保有、殺傷能力のある武器輸出に関しても肯定的に捉えているため、抗うことは本当に難しいことと思いますので、沖縄、熊本、鹿児島、福井県の判断に敬意を表します。

政府としては有事と言っても武力攻撃事態については「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」があるので、今回の指定は有事と言ってもそうした際のことを定めるものではないとのことですが、詭弁ですね。さらに強化されるということと認識いたします。

基地ではなくとも、自衛隊等が利用することで、軍事関連施設として堂々と攻撃対象に出来るようになるということです。

にもかかわらず、平和の党を名乗る公明党の斉藤国土交通大臣が「むしろ我が国への攻撃の可能性を低下させ、国民を守ることにつながる」という主旨の答弁をなさったことに驚愕。

武力が抑止力につながらないことはウクライナやガザを見れば明らか。

こうして着々と戦争準備が行われていること、皆さんはいかがお考えでしょうか。

ちなみに、植民地協定とも言われる日米地位協定により、米軍も無償で利用できます。皆さん、いかがでしょうか。

よだかれんは、自衛隊を災害救助隊にして世界中で活躍して頂く、食料自給率100％を実現して食料外交を展開するなど真の意味での積極的平和外交により、世界平和の構築に貢献して参る所存です。