皆さんこんばんは、新宿区議会議員のよだかれんデス。

少し遅れてしまったのですが、12月1日に行った本会議質問のご報告です。
2つのうちの、先ずは一つ目の質問と答弁を。

少し長めですがお読み頂き、関心を寄せて頂けたら幸いです。

質問２－１ ハウジングファーストな新宿区について

コロナ禍において「ハウジングファースト」という言葉が脚光を浴びています。

住まいを失った生活困窮者支援において、以前は支援の際に、まずは施設に入れて治療や生活訓練を行い、就労してからアパートへの転居、というプロセスが主流でした。

しかしこの方法では途中でドロップアウトしてしまう方が多く、安心して暮らせる住まいを確保することが自立や再スタートにおける最優先課題だと認識されるようになりました。この認識のもと、以下質問して参ります。

最初に居宅保護の原則についてです。

支援団体の皆さんから頻繁にお聞きするのが、住まいを失った困窮者が生活保護申請をした場合、女性だと婦人保護施設、男性だと無料低額宿泊所に入れられてしまうため、生活保護申請をためらう方が非常に多いということです。

しかしこれはおかしな話であり、生活保護法では、アパートなどで暮らす「居宅保護の原則」が定められています。

そこで伺います。

新宿区では居宅保護の原則が全ての相談員に周知徹底されていますでしょうか。婦人保護施設や無料低額宿泊所に入ることが、住まいを失った方の生活保護申請の前提条件とされていないでしょうか。

次に住宅相談についてです。

住まいを失っている生活保護申請者に対し、区は部屋探しの支援を行っているのでしょうか。行っているとすれば、その内容をお示しください。私の支援経験では、「区の住宅相談窓口に行ってください」という案内を受けたことがある程度です。

区の住宅相談窓口は、週2日3時間ずつ、しかも予約制とあって、利用できる人は限られます。区民が広く利用出来るよう、基本的には開庁時間にはいつでも対応できる体制にする、メールやLINEなどのSNSを利活用するなど、より柔軟な相談体制を構築して頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

相談できる対象者は、区HP記載内容から、高齢者や障害者等の世帯が対象かと推察しますが、「等」というのはどのような人々を指しているのかご説明ください。多くの方に自分も対象者だと気づいて頂けるよう、HPにおいて「等」についてもう少し具体的な対象者事例を記載することを求めますがいかがでしょうか。

区HPでは、住宅相談にお越しになれない方には「住み替え促進協力店」を案内していますが、その協力店には、どのような方を対象にどのようなご協力を頂くよう依頼をしているのでしょうか。

協力店からは今後の支援体制改善のためにご意見や情報提供など頂いているのでしょうか。これまで頂いた事例などあれば、どのような内容であったかお聞かせください。

次に住宅確保要配慮者についてです。

生活保護利用者は貸主から敬遠されることが多く、部屋探しは難航を極めます。他にも高齢者、障害者、ひとり親家庭、外国人などなかなか部屋を借りられない人々が存在するため、国は２０１７年、住宅セーフティネット法を改正しました。増え続ける空き家・空き室と、急増する単身高齢者や、住宅確保に配慮を要する人たちとのマッチングを図り、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などが運用されています。

そこで伺います。

改正法で定められる住宅確保要配慮者とはどのような人々なのか詳細をお示しください。また、法改正に対する区としての対応についてお聞かせください。

法や省令で定められる住宅確保要配慮者に加え、自治体が独自に住宅の供給促進計画を定めれば、支援対象者が独自に追記できるとされており、国の基本方針においていくつか例示されています。

そこで、１８歳で社会に放り出されてしまうという支援の脆弱性が指摘されている児童養護施設退所者やLGBTも、区独自の住宅確保要配慮者として定めることを求めますがいかがでしょうか。

LGBTについては、２０１９年度第１回新宿区居住支援協議会において、参加者から「LGBT当事者からは、居住先が見つからない、安心して暮らし続けることが難しいといった声を聴くことがある」という意見も挙げられていますので、ご検討頂きたいと思います。

次に紹介冊子についてです。

区では本年５月に居住支援協議会の行う支援について紹介する冊子を発行しています。支援の内容や対象者が分かりやすく説明されており、一人でも多くの対象者に届いて欲しいと思います。そこで、当事者の手元に確実に届ける工夫、配布状況、配布した効果や冊子の活用事例などお聞かせ下さい。

次に供給住戸を増やすことについてです。

住宅確保要配慮者の住まいの安定確保のため、区では家賃等債務保証料助成と入居者死亡保険料助成を行っています。それぞれの制度についてご説明ください。

非常に有意義な事業となる可能性を秘めながら、２０２０年度の目標値に対する達成度は、家賃等債務保証料助成は４０％、入居者死亡保険料助成は８％と、少々残念な結果となっています。

そこで、より多くの方にご利用いただくため、今後の周知方法等についてお聞かせ下さい。また、どのような方のニーズが高いのか気になるところですので、それぞれの利用者の属性内訳についてもお示しください。

最後に区立住宅についてです。

ハウジングファーストという観点から、新宿区において避けては通れない課題が存在します。例え生活困窮に陥っても、同性カップルはセーフティネットであるはずの区立住宅に入居させて貰えないという問題です。

２００８年、国連自由権規約委員会から是正勧告を受け、２０１２年、公営住宅法が改正され、法制度上、同性カップルは公営住宅制度から排除されているわけではないと日本政府が表明するに至っています。

それに対し区はこれまで、区立住宅に同性カップルが入居することを認めませんでした。しかし、私をはじめ複数の会派の複数の議員が問題であると指摘し続けた結果、遂に本年６月第２回定例会において、入居者要件の見直しについて検討する旨の答弁がなされました。山が動いたと、感銘を受けております。

区は、同性カップルの里親ファミリーを含む里親ファミリーが区立住宅に入居できないという課題については、課題発覚後約８ヶ月で条例改正を行うという決断力と行動力を発揮されました。大いに評価いたします。

そこで伺います。

同性カップルも平等に区立住宅に入居申込できるよう、ここでも決断力と行動力を発揮し、条例改正を早急に行って頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

以上、区長のご所見を伺います。

区長答弁

よだ議員のご質問にお答えします。 ハウジングファーストな 新宿区についてのお尋ねです。  

はじめに 、居宅保護の原則の徹底についてです。

ご指摘のとおり、生活保護法には「生活扶助は被 保護者の居宅において行うもの」と規定されており、 区ではこれに基づき保護を実施しています。

住まいを失われた方に対しては 、最初に職員が住 まいを失われたいきさつや現在のご自身の状況など を丁寧にお伺いします。そのうえで、病気で療 必要な方、家庭内暴力等を受けている方、今日泊 る所が無い方など、直ちに居宅で生活を送る こ と が 困難な場合、病院、婦人保護 施設、更生施設、無料低額宿泊所など、当面の間、安心して過ごせるよう に、申請者の状況に応じて一時的な居場所を提案し ています。

その後、申請者のご希望を伺いながら、居宅での 生活に向けて支援しています。 

次に、住宅相談についてのお尋ねです。

区では住まいを失っている生活保護受給者に対し 住宅相談窓口をご案内するほか、専門性を持った民 間団体と連携して、物件探しから地域での生活が定 着するまで、一貫した支援を行う「地域生活安定促進事業」を展開しています。 

具体的には、不動産業者へ同行して、物件探しや 契約手続きの助言をするほか 、入居後には訪問や電話等により生活習慣づくりを見守るなど、地域社会 で安定した生活が送れるように 様々な支援を行って いるところです。 

※支援する中で、そのような対応を提案されたことはありません。たまたまかな？
本当にそうして貰えるなら素晴らしいことなので、例えば一年間で無料低額宿泊所に入れられたのは何人で、何人がアパート転宅をしているのか、それまでどのくらいの期間を要したのか等個別に伺うなどして、引き続き深堀して参ります※

次に、住宅相談の体制についてです。 住宅相談は、区内の不動産業団体から派遣された 住宅相談員により住み替えの相談をするものです。 

住宅相談の対象者には 、高齢者や障害のある方以 外にも生活保護受給者の方をはじめ、ひとり親世帯 などの住宅確保要配慮者も相談の対象としております。 

令和2年度に実施した住宅相談では、延べ 342 世 帯の相談が あり 約 130 世帯が入居いたしました 。ひ とりでも多くの方に周知することが重要であると認 識しており、区ホームページについては、対象者を列挙するように見直してまいります。※これは成果です！※

住宅相談については、平成 29 年度後半から月4回を月8回に拡充してきた ところですが、開庁時間に いつでも対応できるように住宅相談員を確保するこ とは困難な状況です。また、物件情報を正確に相談者の方へお伝えするために間取りや案内地図などを 直接お示ししているため、ご指摘のメールなど による相談体制は考えていません。 

次に、住み替え促進協力店についてです。

区内の不動産店約 150 店舗が、住み替え促進協力 店として区に登録しています。

各協力店において住 宅確保要配慮者の方々が高齢や障害を理由とした制限を受けずに民間賃貸住宅に入居できるように、空 き物件情報の提供をしていただくなど、ご協力 ただいています。

 区では、協力店の方々と年1回、円滑な入居促進 に向けた意見交換や情報共有を行っています。

多くの協力店からは、家賃の滞納やお亡くなりに なった場合の家財の処分など、大家の不安や負担を 軽減すべきとの意見をいただいております。それを踏まえて、区としても、家賃等債務保証料 助成の助成期間を拡充するとともに 、新たに入居者死亡保険料助成を構築し、支援体制の改善を図りま した。 

次に、住宅確保要配慮者についてのお尋ねです。

住宅セーフティーネット法では低所得者、被災者、 高齢者、障害者、子育て世帯、外国人、中国残留邦 人、児童虐待を受けた者などが住宅確保要配慮者と して定められております。

平成 29 年の同法改正により、要配慮者の入居を拒 まない賃貸住宅に対して経済的な支援措置が設けら れたことを受けて、区では令和2年1月、同法に定 める居住支援協議会を設立しました 。協議会は不動 産業団体や官民の福祉関係団体から構成され、要配 慮者への円滑な入居支援について協議を行います。

最初の協議では、各団体が行っている支援活動を掲 載した新宿区居住支援サービスガイドを作成し、配 布しています。 

次に、児童養護施設退所者やLGBTの住宅確保 要配慮者としての対応についてです。 

ご指摘の方々については、平成 29 年度に東京都が 住宅確保要配慮者を対象とした賃貸住宅の供給目標 を掲げた供給促進計画に要配慮者として定められて おります。  区では、住宅供給促進計画を策定しておりません が 、都の計画を踏まえて 、区の居住支援協議会でご 指摘の方々の入居支援についても協議していきたいと考えております。

従って、区独自で住宅確保要配慮者として定めることは考えておりません。 

次に、紹介冊子についてのお尋ねです。

ご指摘の冊子 「新宿区居住支援サービスガイド」 は、居住支援協議会 の各構成団体が実施している入援に関する事業を紹介したものです。

入居支援 を求める方々へ確実に届けるために、各構成団 行っている支援活動等を通じて配布に努めています。

配布状況としましては、本年5月から6月にかけて 不動産関係団体へ 約 4,000 部 、福祉関係団体へ約 12,000 部配布したところです。

冊子の活用事例については、配布した構成団体か ら配布状況などのヒアリングを行い、来年1月に予 定している居住支援協議会において配布効果などを 検証していきたいと考えています。

※これでは肝心の要配慮者の皆さんには手に渡りません。当事者の皆さんのお手元に届けられるよう要望して参ります※

次に、住宅確保要配慮者の供給住戸を増やすこと についてのお尋ねです。

 区では、住宅確保要配慮者の方が民間賃貸住宅へ の円滑な入居を支援するために、ご指摘の助成制度 を行っています。

家賃等債務保証料助成では、高齢者や障害者、ひとり親世帯の方を対象に、保証委 契約の保証料の一部を助成しています。

また、入居者死亡保険料助成では、賃貸人や入居者を対象として、単身高齢者の死亡に伴う残存家財 整理費用等をカバーする保険の保険料の一部を助成 しています。

いずれの制度も最長で 10 年間助成を行 います。

令和2年度の家賃等債務保証料助成実績 は 、20 件 の新規の申請があり、その内訳は 、11 件が高齢者世 帯、6件が障害者世帯、3件が ひとり親世帯です。

また、入居者死亡保険料助成は、4 件の申請が あり 、その内訳は入居者が3名、賃貸人が1名です。 

本助成制度については 、広報新宿 、区ホームペー ジ、ぬくもりだより 等 の 広報媒体や居住支援協議の構成団体が関係する様々な行事などの機会を活用 して周知を行っています。

特に、不動産業団体を通じて不動産店や賃貸人をはじめ、住宅相談や住み替え促進協力店で入居支援を受けた方々に対し、漏れのないように周知徹底してまいります。 

次に、同性カップルの区立住宅への入居申込につ いてのお尋ねです。

区立住宅では、同居者は民法上の親族であること を入居資格としています。一方、区は性的マイノリ ティの方などへの行政サービスにおける課題を解 することが必要と認識しています。

現在、区では、区立住宅への入居者要件の見直し について、都の動向を注視するとともに、先進自治体へのヒアリングを行うな ど検討を進めていると こ ろです。

※何年も前から様々な会派・議員が訴えているにもかかわらず、6月答弁と変化なし。
区では新宿区男女共同参画推進条例で、性的指向に基づく差別を禁止していますから、区民や区内事業者にいけませんよと言っていることを区自らが行っていることになります。一日も早く解消すべき問題ですから、引き続き訴えて参りますよーーーッ‼※

(行政書士仲間であり、憲法を大切に守る仲間でもあるふーちゃんが応援に来てくれました♡
いつもありがとうねーーーーッ(◍˃̶ᗜ˂̶◍)ﾉ”）

最後まで読んで下さった皆さん、ありがとうございます。
皆さんも区に訴えて欲しい課題などございましたら、そのちいさき声をお寄せください。

よりハッピーな新宿区を目指し、共に訴えて参りましょう(*ﾟ▽ﾟ)ﾉ

※動画でもご覧いただけますので宜しければコチラへ☆）